基本方針・推進体制

サステナビリティへの取り組み方針

世界的な動きとしてサステナビリティやSDGs、ESGなどの取り組みが重視されています。我々は、このような取り組みが世の中や投資家の皆様から求められているからというだけでなく、自ら強化していくことが本投資法人及び投資家にとっての価値最大化に繋がるものと考えており、2015年の運用開始以降、いち早くESG関連業務に取り組んで参りました。

引き続き積極的にESG関連業務に取り組むとともに、投資家・レンダーを始めとしたステークホルダーの皆様と情報を共有して参ります。そしてESGへの取り組みを通じて、本投資法人の社会的責務を果たし、投資主価値の最大化並びに社会、地球環境に貢献できるよう努める所存です。

中央日土地プライベートリート投資法人
執行役員 柴田 利喜

サステナビリティへの配慮に関する基本的基準

本投資法人、及び中央日土地アセットマネジメント株式会社(以下、資産運用会社)は、不動産投資運用における環境・社会・ガバナンス配慮の重要性を認識し、企業の社会的責任として、環境負荷の低減等、サステナブルな社会の実現を目指した取り組みを継続してまいります。

Environment:環境配慮に関する取り組み

エネルギーの効率的な運用の推進や節水・廃棄物削減に取り組み、持続可能な社会・循環型社会の実現に向け、環境負荷の低減に取り組んでまいります。

:社会との協働に関する取り組み

様々なステークホルダーとの協働を維持すると共に、積極的な情報開示や地域とのコミュニケーションの推進、快適な空間の提供と安全安心への取り組み、防災・BCP(事業継続計画)への対応等を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

Governance:ガバナンスに関する取り組み

環境・社会・ガバナンスに係る法令を遵守すると共に、規制変更などの諸リスクを適切に管理してまいります。また従業員に対しては教育・啓発活動を行い、透明性のある適切な運用・行動に努め、高い倫理観とコンプライアンスを重視した企業活動を行ってまいります。

サステナビリティの取り組みに関する推進体制

資産運用会社では、サステナビリティへの取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しており、原則として年4回の打合せを行い、目標や施策検討、進捗状況把握、情報開示の推進等を行います。同委員会は、代表取締役社長、経営企画部長、投資運用第一部長及び委員長が指名する者をもって構成し、議長である経営企画部長が招集し、サステナビリティ最高責任者である代表取締役社長が、各種施策実施に係る決定を行い、取締役会及び投資法人役員会へ報告を行います。

推進体制図

サステナビリティ委員会 サステナビリティに関する審議
担当部署 議案の起案
コンプライアンス室長 コンプライアンス問題の有無の確認
コンプライアンス委員会 起案内容の審議・承認
投資委員会 起案内容の審議・承認
取締役会 意思決定
投資法人委員会 承認/報告

サステナビリティ委員会

メンバー サステナビリティ最高責任者:代表取締役社長
サステナビリティ執行責任者(議長):経営企画部長
サステナビリティ副執行責任者:投資運用第一部長
各部担当者
決議事項
  • ESGに関する目標設定
  • ESGに関する施策の進捗把握
  • ESGに関する情報開示
開催回数 原則として年4回

環境管理システム(EMS)

PDCAサイクル

ステークホルダーエンゲージメント

本投資法人は、社会の一員としてステークホルダーの皆様と対話し、活動を共にすることで信頼関係を高め、また社会的責任を果たすことで、サステナブルな事業活動に取り込んでまいります。

  • 投資家・レンダー

    • 情報開示(開示資料、ウェブサイト、ニュースリリースなど)
    • 各種認証(国際イニシアティブ・環境認証)取得
    • サステナブルファイナンス(ソーシャルローン、PIFなど)
  • テナント

    • テナント満足度調査
    • 満足度・快適性向上施策
    • エネルギー使用・GHG関連データの共有
    • 環境配慮条項
    • グリーンリース契約
    • 環境や健康に関する啓発活動(ポスター、配布物など)
  • 地域・社会

    • 山王祭、盆踊り
    • 地域清掃活動への参加
    • 季節装飾
    • 防災・BCP対応
    • 寄付
  • 協力会社(管理、工事など)

    • エネルギー使用量・GHG排出量削減の取組み
    • エネルギー使用・GHG関連データの共有
    • ESG関連業務への協力
  • 従業員

    • DE&I
    • 教育・啓発
    • 健康経営優良法人

役職員への学習支援

本投資法人の資産運用会社役職員のESG関連業務に対する意識啓発、最新動向の取得・共有及び技能向上を図るため、社内外の研修への参加や資格取得を奨励しております。