国際イニシアティブ・外部認証

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。

GRESBデータは、国内外で投資先の選定や投資先との対話に活用されており、日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ、複数の機関がGRESB評価結果を利用しています。
また、GRESB リアルエステイト評価には、上場・非上場を問わず世界で複数の不動産会社・ファンドが参加しています。

TCFDとは、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD；Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指し、資産運用会社である中央日土地アセットマネジメント株式会社は2022年4月にTCFDへの賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。

TCFD提言の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目について、投資法人としての気候変動対応について情報開示を行います。

SBT認定とは、パリ協定が求める⽔準と整合した^(注)、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標「SBT(Science Based Targets)」が運営・認定機関であるSBTイニシアチブに認められることを指します。

認定取得企業は外部リンク »に掲載されております。

• （注）世界の気温上昇を産業革命前より 2℃（理想的には1.5°C未満）を下回る水準に抑える

DBJ Green Building 認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産「Green Building」を支援するために、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。

対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援するものです。

評価結果は5段階（★～★★★★★）で表示されます。

「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）」とは、第三者評価機関が、建築物の省エネルギー性能の評価・表示を行う制度です。

国土交通省は、建築物に係る省エネルギー性能の一層の向上及び不動産市場等における適切な情報提供に資するため、2013年に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン」を定めて、BELSの運営が始まりました。その後、2015年の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行に伴い、対象が住宅に拡大され、国土交通省制定の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づき、運営されております。

評価は、新築建物、既存建物に関わらず第三者機関が省エネルギー性能を評価し、7段階（星なし～★★★★★★）^※で表示されます。

• ※2024年3月31日以前は5段階（★～★★★★★）評価

「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源など環境負荷低減の側面に加え、室内の快適性、景観への配慮等の環境品質も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

上位から順に「Sランク」「Aランク」「B＋ランク」「Bランク」の格付けが与えられます。

ResReal（レジリアル）は、日本の気候風土に即した自然災害リスクの評価指標として創設された、自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する認証制度です。

ResRealでは、スコアリングの結果を5段階のランク形式で認証・表示し、評価の対象となる不動産のレジリエンスを定量化・可視化します。

上位から順に「Platinum」「Gold」「Silver」「Bronze」「Standard」の認証ランクが与えられます。

東京都は CO2 排出量の少ない低炭素なビルが評価される不動産市場の形成を目指し、2012 年 5 月に公表した「低炭素ビルの評価指標（低炭素ビルベンチマーク）」において A1 以上に分類された積極的に省エネに取り組む中小テナントビルを「中小低炭素モデルビル」として公表しています。